総務省は、郵便物が適切に届かなかった事案の一部を日本郵便が非公表としていた問題を受け、月内にも同社に行政指導を行う検討に入った。差出人が不達の事実を知らされないケースがあったことを重くみて、是正を求める方針だ。
関係者によると、総務省は定期的な検査で、２０２２年に空き家宛ての郵便物を郵便局員が細断して廃棄した事案を把握。郵便物は差出人に返還する必要があったが、日本郵便は内部調査の結果、廃棄は故意ではなかったとして対外的な公表を見送っていた。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250918-OYT1T50238/
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Source: バイク速報